続・修正申告

皆様、こんにちは。

先程、スポニチのニュースにて出ていましたが。。。

全国のパチンコホール業者が国税当局の一斉調査を受け、約４０グループで計１０００億円超の申告漏れを指摘されたことが１２日、分かった。

バブル崩壊で帳簿価格より価値が下落し、含み損のある株を子会社に現物出資する手口で法人税を圧縮していたという。現物出資は、金銭の代わりに不動産や株式を出資金に充てる手法。

関係者によると、グループ全体で追徴税額は数十億円。グループは東北から九州までに所在している。東京都新宿区に本部があるグループは東京国税局に約１５０億円の申告漏れを指摘された。同社は「担当者が不在で取材に応じられない」としている。

同社などグループ業者は、親会社で保有していた含み損のある株を、現物出資の形で新たに設立した子会社の資本金に充当。子会社の株を対価として受け取っていた。受け取った子会社株を別の子会社への現物出資に利用、含み損を保有する子会社を増やしていた。

一方で、子会社は株を時価で売却して簿価との差額分の含み損を実際の損失に転換。親会社は実損を発生させた子会社を黒字の関連企業と合併させて法人所得を減らし、グループ全体の法人税を圧縮していた。

このスキームは東京都千代田区の税理士事務所が開発。グループ業者はいずれもこの税理士事務所から指南を受けていたとみられる。

企業の組織再編の際に一定の条件を満たせば簿価での資産移動ができる優遇措置を利用しており、国税当局は、法人税を不当に減らす租税回避に当たると認定した。

パチンコ業界は支払いのほとんどが現金のため不正行為が多発。国税庁のまとめでは、１１年６月までの１年間に法人に実施した税務調査で不正発見割合が４０・４％、１件当たりの申告漏れ金額もトップだった。