カジノ誘致に積極的

カジノで地域活性化を目指す構想が関心を集めている。実現すれば１兆円規模の経済効果が見込めるとの試算もある。

橋下氏は２４日の定例会見で「少子高齢化時代には所得の再分配が必要だが、稼いだ人がカジノで遊び、そこで行政が一定の金額を確保して低中所得者に回せば、所得税に代わる再分配のツールになる」という持論を展開した。

橋下氏は今年２月、大阪府の松井一郎知事とともに、香港のカジノ運営会社「メルコクラウンエンターテインメント」のローレンス・ホー最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談。橋下氏は「僕たちの任期中に（誘致への）道筋を付けたいので、協力してもらいたい」と呼びかけた。

カジノ構想実現には法整備が必要で、自民党は２４日、民主、自民、公明各党などの超党派議連が昨年まとめたカジノ区域整備推進法案を了承した。超党派による今国会提出を目指し、党内手続きを進めるが、カジノ導入をめぐっては、治安悪化や青少年への影響を理由に抵抗感も強い。

先の会見で橋下氏は「カジノで国民が楽しみながら所得の再分配に参加してもらえる。加えて観光、集客（効果）も当然ある」と意義を強調する一方、「国会議員にそういう発想はないんですかね」と首をひねった。