玉川課長補佐講話

警察庁生活安全部保安課の玉川達也課長補佐は、5月22日に都内で行われた一般社団法人余暇環境整備推進協議会（余暇進）の定時社員総会に来場。行政講話を行いました。

講話の内容は、非常に詳細かつ幅広い分野に言及したものであり、パチンコ業界に対する行政の考えが非常によくわかる内容。業界内に大きな衝撃が広がりました。

今回の講話は大まかに区分するとこのようになります。
【玉川課長補佐　講話概要】

●現在の業界の諸問題
・広告宣伝の適正化について
・いわゆるのめり込み問題について
・適切な賞品提供の徹底について
・遊技機の不正改造と安易な取扱いの絶無について
・賞品買取禁止の徹底について
・計数機の点検の実施について

●当面の課題
・消費税の取扱いについて
・貯玉・再プレーシステム手数料の取扱いについて
・総付景品提供に関するガイドラインの遵守の徹底について
・今夏の節電について
・闇スロの撲滅について
・変更手続の運用の見直しについて

●ぱちんこ営業が社会的評価を得られるために必要と思われること

●広告宣伝の適正化については、

まずいきなりですが、「誠に理解しがたい」、「誠に遺憾」と、非常に強い口調で違法広告を行なっている営業者を非難しており、この講話の異様さが分かります。また脱法的として、「取材ライター来店」、「混雑予想日」など具体的な表現例を挙げ、これらは創意工夫などではない、と断言。最終的には「通知内容の見直し」→さらに厳格な広告宣伝規制が近日中に通知されることを示唆しています。
違法広告内容の具体例の等列は、全てチェックしている、という意味であり、それを細かく紹介するのは、大まかな指針を警察庁が示し、各県警、所轄が判断を下す、というこれまでのやり方ではなく、本庁（警察庁）が細かなボーダーラインも全て設定し、全国一元的に運用を行なっていく意思の現れです。

●いわゆるのめり込みの問題については、

児童が同乗する車両の入場制限は昨年８月に警察庁から通達が行われていますが、今回の講話ではこれの「徹底」を要請しています。またこれまで、業界が射幸性を抑制をしなければならない理由としてのめり込みの問題を絡めてくることはあまりなかったのですが、今回はっきりと「射幸性の抑制という原因療法」と言及。駐車場での乳幼児、児童の放置事件（未遂含む）が増加すれば、射幸性の抑制（いわゆる規制強化）に繋がる、ということです。

●適切な賞品提供の徹底については、

言わなかったからOKだと考える輩がいるとの理由で、一物二価、三価、四価、二物二価、三物三価、四物四価、全てに言及した上で、一物一価以外全てNGと指導。

P-NEWSでも既報ですが、４月に全国の生活企画課長会議で、「昨年10月から6ヶ月が経過したので、違法提供しているホールに対する指導取締りを行い、指導是正した結果の報告を行うこと」という指示が出されています。今後、県警による「確認作業」が始まります。この点において、残念ながら、ホール側に選択の余地はありません。

なお二物二価、三物三価、四物四価が違法であるとの根拠として挙げられている「賞品の取りそろえ義務を定めた趣旨」とは、

風営法施行規則第35条2項二
「前号イに掲げる営業において提供する物品は、客の多様な要望を満たすことができるよう、客が一般に日常生活の用に供すると考えられる物品のうちから、できる限り多くの種類のものを取りそろえておくこと」

・・・これが根拠になっており、専用賞品を設定して、「もしパチンコを打ったお客様がスロット用の景品を欲しがったら、どうするんだ」、ということです。つまり、一物一価以外は、全てNGです。

●遊技機の不正改造について

●計数機の点検について

遊技産業健全化推進機構からの情報で「ノーマル戻し」、「コインセレクターのバネ不良」、「部品取り機の慣習」などについて把握していると言及。また機構が開始した計数機の検査と、不良が発見された場合の所轄への届出は、これまで遊技機の不正改造の影に隠れてあまり注目されることのなかったジェットカウンターの不正、いわゆる「カット」を撲滅するための共同作戦と言えます。今更ですが、遊技産業健全化推進機構と警察庁の連携は、かなり密になっており、現場レベルで遊技産業健全化推進機構の活動への理解を深める必要が高まっています。

●ぱちんこ営業が社会的評価を得られるために必要と思われること

パチンコ業界が大規模な社会貢献活動を行なっても社会的認知度が上がらないのは、射幸性の追求と遵法営業の徹底ができていないからだ、と断言。

・違法な営業形態でも、たまたま摘発されなかったことをもって「既得権」と考える慣習
・それが法に抵触しかねないものであれ、「他のぱちんこ店と同じことをしないと損をするかもしれない。」と考える慣習
・法律で禁止されていても、牽強付会の解釈により、本来存在しないグレーゾーンを追求しようとする慣習
・営業の基本となる法律や通達をきちんと確認しない慣習

以上４つを、昨年2月に着任して以来感じてきた『業界から一掃すべき４つの慣習』と表現。

東日本大震災後の業界バッシングを受けたからこそ、これらの慣習を完全に改める時期で、「今やらなければ、いつやるのか」と思っている、と語っています。

業界誌記者時代から、現在まで仕事柄、たくさんの行政講話、指導文書等を見聞きしてきましたが、今回の行政講話は特に異質。特に業界に蔓延する意識、体質にまで言及するのは史上初で、この業界に対する不信感が頂点に達しているといっても過言ではないでしょう。

警察庁が一番恐れていることは、「違法賭博業界の所管責任を社会から問われる事」です。
日本におけるカジノ解禁がいつになるかまだ不透明ですが、今のうちに、換金率を低減し、グレーゾーンを圧縮して、「パチンコは賭博ではなく遊技です」と言えるように各種指導、規制を行い、１つ１つグレー部分、みすごされてきた黒部分を潰してきているのが今の現状です。

であるにも関わらず、パチンコ業界は変化を拒み、できるだけ長く、現在の状況を維持しようとしているため、その意識に大きな乖離が生まれ、今回の強烈な講話につながっています。

「今までOKだった」、「周りがやってる」、「もったいない」などの考えから、瞬時に思考を切り替え、
変化に対応しなければ、個店、業界共々生き残れない時代ということをあらためて認識させられました。