東京のベッドタウンとして知られる府中市に、日本有数の奇異な施設があるのをご存じだろうか。府中駅南口直結の複合施設「くるる」である。市の「保育の中核施設」と、北朝鮮系パチンコ店および換金所が同居。雀荘、映画館、ブランドショップ、飲食店などもあり、その上には分譲マンションがある。衣食住、娯楽と遊技施設がそろっているのだ。その建設に当たっては、150億円を超える税金が投じられている。このくるるは今年、完成から10年を迎えたが、管理会社と地権者が紛争を起こし、瓦解の危機に直面しているのである。

府中市と北朝鮮のつながり

くるるは、府中駅前再開発事業として国や都、市の補助金を得ながら、2005年に完成した。地下1階から地上6階に商業施設が入居し、7階から28階までが日本綜合地所（現・大和地所レジデンス）が分譲するマンション「グランタワー府中」である。

一般的に、保育施設の周辺にパチンコ店を出店することはできない。「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」が“公序良俗”（公の秩序又は善良の風俗）の観点から、児童福祉施設などの周辺にパチンコ店を出店することを厳しく規制しているからだ。ましてや同じ施設に同居など、もってのほかである。ところがこのくるるには、1階にパチンコ店「スパークル」、2階に雀荘「起家」といった遊技施設が入り、3階に府中市が「市の子育て支援中核施設」と位置付ける子ども家庭支援センター「たっち」が入居しているのである。「たっち」では、子どもの一時預かり（いわゆるリフレッシュ保育）を行っている。いわば、市の施設に子どもを預けて、安心してパチンコや麻雀ができるようになっているわけだ。

さらに、このパチンコ店は、府中市を拠点にスーパーマーケットなどを展開するさくらコマースの系列であることも注目である。同社の創業者は朝鮮総連の副議長、北朝鮮の最高人民会議議員を務めた経験もあり、北朝鮮にパイプを持つ代表的な総連系企業の1つである。

巨額の税金が投じられた施設に、パチンコ店と保育施設が同居すること自体問題だが、それが北朝鮮とつながりのある企業ということで、さらに異様さが増す。おそらく、府中市に多数の土地を所有するさくらコマースへの配慮の結果だろう。府中市議会がこの問題について触れた形跡がなく、市も口をつぐんでいる。

 ＜ 1階にパチンコ屋、3階に保育施設がある

管理会社と地権者が紛争、瓦解の危機に立つ分譲マンション

2年間、このような嫌がらせを受けていました。大和地所コミュニティライフの担当者は、日ごろから『あなたの店は、この施設にふさわしくない』と侮蔑する発言をするなど、管理会社として問題があり、訴訟を検討しているところです』

大和地所コミュニティライフは、別の地権者ともトラブルを起こしていることがわかった。ある地権者と地代をめぐって意見がまとまらず、地権者が支払われた賃料を不服として返金したところ、それ以後同社は賃料を法務局に供託して話し合いが行われていないという。

ここで危機に立つのが、くるるの上に建つ分譲マンションだ。地権者と管理会社が揉めると、大規模修繕などの重要局面で支障が出かねない。4月より新会社となった大和地所コミュニティライフだが、資産価値を守るべき不動産管理会社としての資質が問われてくる。

並立する奇妙な商標

ちなみに、くるるという一つの施設には大和地所コミュニティライフをはじめとして、管理業務に当たる会社が複数ある。旧日綜コミュニティから一部の業務を引き継いだ日本管財、さくらコマースと深い関係を持つあおぞら信託銀行、今年2月に上場したファーストブラザーズなどである。地権者でも、その全貌を把握しきれないほど複雑である。

さらに奇妙なのが、旧日本綜合地所が再開発の成功を期して当時の地権者組織が登録した商標「クルル」（03年出願）に類似した、「くるる」（05年出願、現在の権利保有者は日本管財）を、地権者に黙って登録していたことが最近になって明らかになったという。

大和地所レジデンスに取材を申し込んだところ、「お答えすることは何もありません」と門前払いされ、管理組合の理事長を訪問するも、「取材には答えない」とにべもなく拒否された。府中駅前のランドマークであるにもかかわらず、府中市、管理組合、大和地所レジデンスなど、重要な関係箇所が口をつぐんでいるその背景には、一体何があるのだろうか。

（文＝村上力／ジャーナリスト）　by ビジネスジャーナル