パチンコ違法化集会

皆様、こんばんは。

さっそく標記の件です。

また訳分からん輩が出てきたようで・・・

「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」(代表世話人／小坂英二荒川区議会議員)は5月25日、東京都豊島区の豊島公会堂にて同会の設立大会を開催した。

同会はパチンコ廃絶を目指して小坂議員ら地方議員が中心となって設立したもの。パチンコが違法な賭博であるとの基本スタンスをとる。

開会の挨拶に立った小坂議員は「一昨年からパチンコの害悪を調べてきたが、パチンコによって日本の国益が損なわれていること、そして多くの犠牲者を出してきていることが明らかになった。多くの政治家がパチンコをレジャーとして放置したままにしているが、これは政治の怠慢。

韓国が国民への悪影響を憂慮し、パチンコを全廃したのと同様に、我々が核となって日本を変えていきたい」などと述べた。

当日は「なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか」の著者である若宮健氏の基調講演、西村眞悟前衆議院議員による「パチンコ違法化陳情提出に関して」と題した講演、「違法化実現への取組み」をテーマにしたシンポジウムなどが行われた。

同会では今後、今後は国にパチンコ違法化を明確に求めていく一方、地方自治体にはパチンコへの大幅課税を働きかけていく模様。また、パチンコのテレビCMの全面禁止も訴えかけていくという。

以下、会場で採択した決議文

本日、日本で初めて豊島公会堂という千人規模の会場で、日本人の正気を示すべく設立大会を開催した。

各分野からの問題提起が重なる毎に、パチンコという政官業及びマスコミが癒着し、反日勢力とも結託をしている存在が日本の国益をどれだけ損ね、多くの人命を奪い悲劇を量産してきたかが明らかになった。

２１兆円のパチンコ産業は断じて娯楽などではなく、違法な賭博であり、ギャンブル依存症による人格破壊、家庭崩壊、依存精神の増大、育児放棄、勤労意欲の減衰を大規模に招き、大きな社会的問題となっている。

テレビを中心とするマスコミもパチンコメーカーが莫大な費用をかけてCM等を流し、特定番組のスポンサーになってる背景も有り、その危機的状況を伝えることはほとんどないのが現状であることに危機感を持つ。また、人道に反する存在である北朝鮮の延命資金を提供しているとの指摘がなされているのは周知のことである。

日本における成人男性の６％が異常ギャンブルリングに陥っているという調査結果は欧米諸国と比べても倍の数字となっている。１万数千店ものパチンコ店なる「賭博場」が日常空間に溢れ、計算されつくした大音量・光の点滅、心理作戦を通じて依存症が量産されている背景が有ってこそである。

そもそも、法の抜け穴を利用して射幸心を煽り国民をギャンブルに誘い込むことを許されていることが、異常である。韓国では１５０００店舗有ったパチンコを違法としたが、自国民の劣化を防ぎ、社会の混乱を避ける為にも極めて妥当な判断である。

日本国においても、パチンコは違法なものとすべく法を明確に改正し、国民の劣化を防ぐことが次世代への責任であるとの信念を持つ議員と国民が連帯して問題提起をする場として本日、設立された「パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」はパチンコ廃絶への国民運動の始まりである。

国に対しては「パチンコの違法化」を明確にすることを求め、地方自治体に対しては廃止までの間「パチンコへの大幅課税」を通じて違法化への道筋を付けることが活動の主体である。同時に、パチンコのテレビCM等禁止等を求めることは言うまでも無いことである。

パチンコ廃止を求める活動を通じて、「日本民族が正気を取り戻す」ことも必要である。多くの地方議員と国民の参加を通じてこの運動を盛り上げ、世論の高まりが国政を動かし癒着の鎖を絶つ力になることを信じ、地方支部の確立や賛同者の拡大、地方議会及び国会への働きかけを強めながら、パチンコ廃絶への国民運動に、参加者一人一人が我が事として取り組んでいく決意を述べ決議文とする。

平成二十三年　五月二十五日　「パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会　参加者一同」

暇な人達ってけっこういるんですね（;´▽｀A“

ユーストリームチャンネル